日本維新の会が参院選で掲げる公約案の全容が27日、判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費を国内総生産(GDP)比2%まで増額し、サイバーや宇宙空間を含め防衛体制を総合的に強化する「積極防衛能力」を整備すると明記。政府が保有を検討する敵基地攻撃能力などに対応する概念として打ち出した。具体的には「中距離ミサイルや軍事用ドローンをはじめとする新たな装備の拡充」と記した。6月初旬に発表する。

 3月、日本維新の会の党大会であいさつする松井一郎代表=大阪市内のホテル

 憲法改正を巡っては9条への自衛隊の明記や、緊急事態条項の創設も提唱。外交・安保分野で軍事面を含め脅威に対処する姿勢を前面に掲げ、保守層の取り込みを狙う。(共同通信)