【東京】安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律(土地利用規制法)の廃止を訴える市民団体や国会議員が27日、同法に関するヒアリングを国会内で実施した。内閣官房は、同法に基づく特別注視区域などの指定について「その数などは決まっていない」と説明した。