政府は29日、従業員の休業手当を国が部分的に補填する雇用調整助成金(雇調金)の6月末までの特例措置を3カ月延長し、9月末までとする方針を固めた。政府関係者が明らかにした。原油高や新型コロナウイルス禍の影響を受ける企業を考慮し、最大1万5千円の日額上限を続ける。

 政府は当初、2カ月延長し8月末までとする案を軸に調整していたが、経営が厳しい企業に配慮してさらに長い延長期間を求める声が与党内から上がっていた。近く正式に決定する。

 雇調金は感染拡大で特例の延長を重ねており、6月末に期限となるため、7月以降の対応について検討していた。(共同通信)