沖縄労働局(西川昌登局長)は31日、4月の県内有効求人倍率が前月から0・07ポイント改善し0・92倍(季節調整値)だったと発表した。全国で3番目に高い伸びで「求職超過が続き厳しい状況だが、求人に改善傾向がみられる」とした。

4月の沖縄県内の有効求人倍率などを発表する沖縄労働局の西川昌登局長=31日、沖縄県庁

 3月から好調が続く観光需要が大型連休を控えて増加したことを背景に、宿泊業・飲食サービス業などの求人が堅調に推移し、有効求人倍率を押し上げた。0・9倍を上回るのは新型コロナウイルス感染症の影響が本格化し始めた2020年4月(1・03倍)以来。西川局長は「徐々にコロナ禍前の状況に近づきつつある。改善傾向に一定の継続がみられる」と分析した。

 月間有効求人数(原数値)は3万201人で、前年同月比25・6%増(6152人増)と12カ月連続の増加となった。新規求人数は9800人(同)で前年同月比22・3%増(1787人増)と13カ月連続で増えた。

 西川局長は、外国人観光客受け入れの6月再開や夏休みシーズンの宿泊予約などの好調を指摘して「感染症の影響が順調にやわらげば、観光関連を中心に人手不足が予想される。正社員の求人や職場環境の改善で魅力的な求人にしてほしい」と呼び掛けた。一方で、今後の新型コロナの変異の有無やウクライナ情勢、原材料価格の高騰による県内の雇用への影響を注視する必要があるとした。

 県によると、22年4月の県内の完全失業率は2・8%(原数値)で、前年同月比で0・9ポイント低下した。