昨年発生した元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件を受け、国が全額補助する防犯カメラ緊急整備事業で、導入を決めた33市町村のうち、住民への説明や合意取り付けについて「予定なし」「今後判断」とする自治体が43%に上ることが担当者への聞き取り調査で分かった。