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米軍のパラシュート訓練とつり下げ訓練に抗議 中部町村議長会が決議案可決

2017年5月10日 10:50

 【中部】県中部地区町村議会議長会(会長・徳里直樹嘉手納町議会議長)は10日午前、嘉手納町役場で臨時会を開き、米軍による嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と、米陸軍トリイ通信施設を拠点とした読谷村内でのつり下げ訓練の中止を求める抗議決議案を全会一致で可決した。

米軍によるパラシュート降下訓練、つり下げ訓練の中止を求める抗議決議案を可決した県中部地区町村議会議長会=10日午前、嘉手納町役場

 決議は4月24日のパラシュートの降下訓練について「一歩間違えれば周辺住民を巻き込む重大な事故を引き起こしかねない」と指摘し、全面中止するよう求めている。

 日米特別行動委員会(SACO)最終報告で伊江島での実施が合意されているにもかかわらず嘉手納基地で実施したことにも言及。その理由に米軍が天候や隊員の降下資格維持を挙げていることを「米軍の運用を優先した」と受け止め、嘉手納基地の負担軽減に逆行すると批判した。

 読谷村で3月15日と4月19日に米軍ヘリが実施したつり下げ訓練についても、再三にわたる地元の抗議を無視したことを問題視。「基地被害の負担を増大させる暴挙」と指摘した。また同施設のヘリ着陸帯が医療品や病人搬送などに使われる「管理着陸帯」から、本来の目的ではない戦闘訓練用に使われることに抗議。「恒常化すれば基地の機能強化につながる極めて憂慮すべき事態」とした。

 中部地区町村議長会は嘉手納と中城、西原、北中城、北谷、読谷の6町村の議長で構成する。

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