沖縄県の宮城力総務部長は1日、国の一括交付金(ソフト交付金)を使用した2021年度の石垣市の生乳加工施設整備事業を巡り、手続きミスにより国へ10億1892万円の事業費を請求できなかったと発表した。宮城部長は記者会見で「公務に対する県民の信頼を傷つけた。深くおわび申し上げる」と謝罪した。

会見で謝罪する(左から)県の又吉信財政課長、宮城力総務部長、下地正人財政課副参事=1日、県庁

 県は請求できなかった約10億円を22年度のソフト交付金(約394億円)から捻出し、補填(ほてん)する考え。他の交付金事業への影響はないとしているが、県の一般財源からの穴埋めが必要となる可能性もある。

 22年度の交付金事業を予定通り実施すれば10億円分の不足が出る可能性があるが、県は新型コロナウイルスの影響などで中止や延期になる事業もあるとみている。

 21年度分の約10億円は本来、今年4月に国へ請求する必要があった。だが、県側は事業の最終年度にまとめて請求するものと誤解し、手続きをしていなかった。5月初めに国から確認があり、ミスが判明した。

 生乳加工施設は当初20年度に完成する予定だったが工事の延長などで事業を繰り越し、22年度に完成予定。総事業費は約17億円。

 県は今年3月にもハード交付金事業で補助金を過少申請し、約1億2700万円の欠損を出す不手際が明らかになっている。不足分は一般財源から補填した。

 県は今回のミスを受け再発防止策として、内閣府への実績報告の在り方の改善や、次年度へ繰り越した場合の手続きチェックの徹底などを講じるとしている。(政経部・又吉俊充)