【東京】自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は10日、外国人留学生が入管難民法の上限(週28時間)を超えて「不法就労」している問題について、マイナンバーを活用して就労(資格外活動)実態の管理を徹底した上で、上限時間の緩和を検討するとした提言をまとめた。