日本語学校の外国人留学生の不法就労が常態化している問題の改善に向け、政治がようやく動きだした。与党自民党の提言は、政府の政策方針に取り入れられる可能性が高く、法制度の見直しにつながる道筋がやっと見えてきたと言える。　留学生の不法就労問題は「パンドラの箱」（日本語学校経営者）だった。