沖縄の本土復帰から４５年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）は共同で県内の有権者を対象に県民意識調査（電話）を実施した。調査では、各質問に対する回答で“世代ギャップ”が浮き彫りになった。
沖縄と本土に「格差」はあると思うか
年代別に考える「格差」
沖縄への米軍基地への集中が本土による沖縄差別という意見には６０～７０歳以上の約７０％が「その通り」と答えたのに対し、１８～２９歳の６６％は「そうは思わない」と真逆の認識。そのほかにも「沖縄らしさ」「本土との格差」「基地問題」に対する認識で、復帰を知る世代と知らない世代で違いが出た。
■81％が「本土との格差ある」
沖縄と本土の間に「さまざまな格差がある」と答えた人は８１％。各年代の約８割の人が格差を感じていた。格差があると答えた人のうち、一番問題だと思う格差は「所得」（４３％）が最多で、「基地問題」（３３％）、「教育」（１３％）などと続いた。年代別では５０代以下は所得で、６０代以上は基地問題で本土との差を強く感じている傾向があった。
１８～２９歳は「所得」の４７％が最も多く、「教育」２４％、「基地問題」２１％と続く。３０代も同じ順だが、「所得」と答えた割合は５８％に上り、全年代で最も多かった。
■60・70代「基地問題」トップ
４０代と５０代は「基地問題」を問題視する割合が増え、最も多い「所得」との差も縮まった。
６０代、７０歳以上では「基地問題」がトップになり、７０歳以上では約半数（４９％）が「基地問題」を一番の格差とし、全年代で最多だった。
一番問題な格差を「就職」と答えたのは各年代の６～９％。「交通網」は０～６％だった。格差があるかとの設問で、「その通り」と回答した年代別の割合は、１８～２９歳が７８％と最も少なく、最多だった６０代では８５％が格差を感じていた。
