地域消費の喚起策として沖縄県北中城村は1日から電子商品券「地域通貨まーい」の販売を開始した。スマートフォンのアプリや専用カードを使って村内の登録店舗約80店で利用できる。商品券の利便性を高めるため、全国にあるセブンイレブンで千円単位から何度でもチャージが可能。チャージ額の1%が上乗せされるほか、利用時に最大10%のキャッシュバックがある。発行総額は2億円を見込んでいる。

スマートフォンに電子商品券「地域通貨まーい」の専用アプリを表示して購入を呼びかける北中城村観光協会の職員=1日、村観光協会

 電子商品券はスマホに専用アプリを無料でダウンロード後、利用時にはQRコードを表示して決済する。専用カードは初回のみイオンモール沖縄ライカム内の村観光協会窓口で登録手続き(有料)が必要。いずれも村内外の人が利用できる。

 チャージは全国のセブンイレブンATMと村観光協会窓口でできる。

 プレミアム付商品券と違い、最大のメリットはチャージ、利用する度にキャッシュバックを受けられる。仮に、1万円をチャージすると1%の100円が上乗せされる。5千円利用すると最大10%の500円がキャッシュバックされる仕組み。チャージ期間は来年1月31日、商品券の利用期間は同2月28日。

 1日には村観光協会で販売開始セレモニーが開かれ、初日から多くの利用者が訪れた。アプリで6万円分の商品券を購入した村内に住む40代男性会社員は「高騰しているガソリン代に充てる。キャッシュバック分を別の用途に使えるので便利」と喜んだ。比嘉孝則村長は「コロナで疲弊した地域経済を元気にしたい」と期待した。

(中部報道部・砂川孫優)