菅義偉官房長官が、２０２２年度以降も沖縄振興計画を維持する必要性に言及したのは、沖縄の利点を伸ばし日本全体の発展の一翼を担うことに期待したためだ。政府としては名護市辺野古での新基地建設などの基地問題に一定のめどをつけ、米軍普天間飛行場などの跡地利用計画に注力するという意図が背景にある。