県教育庁は9日、県立高校や公立中学校などの教員志願者が受ける「2022年度県公立学校教員候補者選考試験」の志願状況について、昨年度から10%(321人)減の2869人だったと発表した。昨年度の9・7%減に続き、教職員のなり手減少に歯止めがかからない状態だ。県教育庁は、志願者増加に向け、中途採用の筆記試験免除や、説明会の回数を増やすなど工夫する。

 県教育庁は減少の要因として、コロナ後を見据えた民間の求人提出が活発なことや、学校現場の厳しい労働環境などを挙げた。

 県教育庁は、志願者減少への対策として、本年度から新たな特別選考を開始。過去に県内小学校で正規職員の経験がある人と、県外で現職小学校教諭を務める志願者を対象に、筆記試験を免除する取り組みを開始した。ただ、特別選考を利用した志願者数は、県内経験者がゼロで、県外現職の枠は8人にとどまる。

 学校人事課の担当者は「教員への復帰を考えている人や、沖縄で働きたい県外の方に特別選考の周知を進めていきたい。労働環境の改善も進めながら、県内大学への説明会も増やし、教職の魅力を伝えていく」と話した。

 志願者数の内訳は、小学校845人(前年度比91人減)、中学校914人(同比79人減)、高校774人(同比104人減)、特別支援学校166人(同比24人減)、養護教諭170人(同比23人減)だった。(社会部・松田駿太)

(写図説明)教員候補者選考試験応募者数の推移