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【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70%が集中 本島の15%占める

2017年5月15日 08:42

 「米軍基地のない平和な島」を願った復帰から45年。だが、今も沖縄には1万8609ヘクタールと広大な米軍専用施設が横たわる。全国の米軍専用施設の実に70・6%。復帰後の専用施設返還面積は9283ヘクタール、約3割にとどまっているのが現状だ。

 沖縄県によると1月時点で県内には31の米軍専用施設があり、その面積は本島の約15%を占める。

 日米両政府は1996年、日米特別行動委員会(SACO)で普天間飛行場を含む11施設、5002ヘクタールの返還で合意した。だが、21年を経て全面返還が実現したのは5施設。昨年は北部訓練場約4千ヘクタールが返還されたが、六つの新たなヘリパッドの提供が条件となるなど、「県内移設」が前提の返還計画に県民からの反発は根強い。

 一方、遅々として返還が進まない沖縄とは逆に日本本土では次々と返還がなされた。サンフランシスコ講和条約が発効した52年に本土に13万5千ヘクタールあった米軍基地は、62年に3万ヘクタール、沖縄が復帰した72年には1万9699ヘクタールまで縮小した。

 本土で返還が進んだ結果、復帰時に沖縄6割、本土4割だった米軍専用施設面積の割合はさらに広がり、今年1月時点で沖縄7割、本土3割となっている。復帰後、沖縄に負担が偏る実態が数字で如実に表れている。

 現在、政府は県民の民意に反して、名護市辺野古への新基地建設を強行している。嘉手納基地や普天間飛行場での負担軽減を名目に訓練移転をしても、外来機などの飛来により負担は一向に減らない。嘉手納基地ではSACO合意に反してパラシュート降下訓練も繰り返されるなど、復帰時の県民の願いとは程遠いのが現実だ。

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