参院選で議席を争う県内2大政治勢力の構図を紹介する。

 県内選挙で、自民党県連は友党の公明党県本と協力態勢にあり、その始まりは1998年の知事選とされる。米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古沖とする日米両政府の合意を巡って、県内移設に反対する現職の大田昌秀氏と、新人で自民推薦の稲嶺恵一氏が激しく争った。

 公明県本は従来の大田氏支持から転換し、代替施設の「15年の使用期限」「将来的な軍民共用」を条件に受け入れた稲嶺氏を「自主投票」の形で支援。稲嶺県政の誕生につながった。当時の自公の協力関係構築を、公明県本は設立50年記念史で「自公連立へのひとつのきっかけとなったと評される」としている。

 2013年12月に、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認。普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げる公明県本は、翌14年の知事選で仲井真氏を支持せず「自主投票」。仲井真氏は3選を果たせず、翁長雄志知事の誕生につながったともみられている。

 自民県連と公明県本の選挙協力態勢は時勢によって変遷してきたものの、今回の参院選では「辺野古容認」を明確に掲げる自民公認の立候補予定者を推薦し、協力態勢を敷いている。

(参院選取材班)=随時掲載