沖縄県議会6月定例会は21日の本会議で、新型コロナウイルスや物価高騰への対策を盛り込んだ約226億8千万円の第1次補正予算案を全会一致で、県三役の給与を知事任期までの3カ月間、減額する条例案は与党などの賛成多数で可決した。

(資料写真)玉城デニー知事

 玉城デニー知事は15%減で、3カ月合わせて54万円の減額。照屋義実、池田竹州両副知事は10%減で、合わせて28万円の減額。

 減給は、国の一括交付金(ソフト交付金)を活用した事業を巡り、県側の手続きミスで事業費約10億円の交付金が得られなかったことなどを受けた対応。

 減給の条例案について、県政野党・自民会派から仲村家治氏が反対討論し、知事側が減給で問題の幕引きを狙っていると追及。責任の所在をより明確化すべきだとし「知事は自身の責任を否定し、職員に責任があるような答弁をしている」と指摘した。

 採決で公明は退席した。