22日公示、7月10日投開票の参院選沖縄選挙区は、「オール沖縄」勢力が推す現職と、自公体制が支援する新人の事実上の一騎打ちとなる公算だ。オール沖縄は、それまで県内政局で対立してきた保守の一部と革新陣営が普天間飛行場の県内移設反対で結束した勢力。主導した故翁長雄志氏が2014年に知事初当選した原動力ともなった。

 知事選だけでなく同年の衆院選では、全4選挙区でオール沖縄の候補が当選を果たす。「保革共闘」の大きなうねりは、県内政局の潮流を劇的に変えた。翁長県政の誕生以降、「オール沖縄対自公」の対立構図が定着した。 

 大きな影響力を発揮してきたオール沖縄だが、18年の翁長氏死去後、後継の玉城デニー知事を押し上げた経済界や保守層が退くなど、この4年間で退潮。選挙イヤーの今年は名護など4市長選で連敗を喫しており、「もはやオール沖縄ではなく、革新共闘の組織だ」との指摘がある。

 全県区の参院選で「辺野古反対」を旗印とするオール沖縄に対し、自民側は辺野古「容認」を明確に掲げる。この対立軸はオール沖縄誕生後、初めてだ。結果は今年の「天王山」と呼ばれる9月11日の知事選にも大きな影響を及ぼす。

(参院選取材班)

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