[7・10 参院選]

(右から)伊波洋一候補と古謝玄太候補

山本圭氏

河野禎史氏

金城竜郎氏

(右から)伊波洋一候補と古謝玄太候補 山本圭氏 河野禎史氏 金城竜郎氏

 第26回参院選が22日公示され、沖縄選挙区(改選数1)では、現職で「オール沖縄」勢力が推す伊波洋一氏(70)=無所属、自民党公認で新人の古謝玄太氏(38)=公明推薦、NHK党公認新人の山本圭氏(42)、参政党公認新人の河野禎史氏(48)、幸福実現党公認新人の金城竜郎氏(58)の5氏が立候補を届け出た。各地で支持を訴えた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県経済や暮らしの立て直し、名護市辺野古で進む新基地建設の賛否が主な争点となる。投開票の7月10日まで18日間の選挙戦が幕を開けた。

 沖縄選挙区は、伊波氏と古謝氏による事実上の一騎打ちの構図で、県内政局最大のヤマ場となる9月の知事選の前哨戦に位置付けられ、オール沖縄と自公の激しい攻防が予想される。

 両氏は、コロナ禍や世界情勢の影響を受けて高騰する物価、資材・原材料への支援や対策に重点を置く。

 基地問題の解決も重要視。伊波氏は普天間飛行場の撤去を求め、辺野古の新基地建設反対を強調。国の埋め立て変更申請を不承認とした玉城デニー知事を支持し、軟弱地盤の埋め立ては技術的にも不可能だと主張する。

 一方の古謝氏は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去を最優先課題に掲げ、早期解決を重視。現実的で最も早い方策として辺野古移設を容認する立場を表明している。

 全県区の参院選で辺野古の賛否が明確に示されるのは、新基地建設事業が始まった2014年以降、初めて。

 期日前投票は23日から投開票前日の7月9日までで、時間は午前8時30分から午後8時。市町村によって、投票所の増設もある。

 直近19年の沖縄選挙区の投票率は49・00%で、補選を除き国政選挙で初めて50%を切り、過去最低。県選挙管理委員会(当山尚幸委員長)は投票率向上に向けて対策を強化している。

 参院選の選挙人名簿登録者数は21日現在、在外を含む118万2969人。

■県民生活の回復が第一 伊波洋一候補

 コロナで影響を受けた県経済や県民生活の回復が第一の課題だ。物価高騰対策や消費税5%の減税も強く求める。

 子どもの貧困は親の貧困が原因。親への支援強化も取り組む。さらに自立経済に向け、振興予算が本土企業に還流する「ザル経済」を改革し、県民所得の向上に結び付ける。

 相手候補は普天間飛行場の危険性を早期に一日も早く除去するという理由で辺野古容認だと言っているが、とんでもない話。40年も放置しておいて、子どもだましのような言葉にだまされてはいけない。復帰50年を経てもわずか0・6%の国土に米軍専用施設の70%以上がひしめいているのは異常だ。南西諸島にミサイル基地を造ろうとしていることにも強い怒りを覚える。二度と沖縄を戦場にさせない決意で選挙に臨む。

 伊波 洋一氏(いは・よういち)1952年1月4日生まれ、宜野湾市出身。琉球大卒。宜野湾市職員、同市職労委員長、中部地区労事務局長を経て、96年から県議2期。2003年から宜野湾市長2期。10年に知事選出馬で退任。16年7月の参院選で初当選した。

■魅力生かす産業を育成 古謝玄太候補

 この日のために国や地方、民間で経験を積んできた。今沖縄の経済が困難な状況に直面している。国の責任で公共投資と公共支援を行うべき時期だ。復帰50年だからこそ未来を描かなければならない。これからの50年は沖縄が日本を引っ張る時代だ。

 その未来を目指して沖縄の文化・魅力を生かした産業を育成する必要がある。情報通信基盤を充実させることで新しい挑戦ができる島を目指す。子どもや高齢者の笑顔を守るため、子どもの貧困の連鎖を止める支援や、健康長寿を取り戻し福祉型の社会をつくる。沖縄の豊かな自然や平和を未来の世代に引き継ぐ。

 ビジョンを描き、実現する実行力と実現力は磨いてきた。この18日間、走り切っていきたい。どうか、皆さまのお力添えで国政の場で働かせてください。

 古謝 玄太氏(こじゃ・げんた)1983年10月23日生まれ、那覇市出身。東大卒。2008年総務省入省。16年4月から長崎県財政課長などを歴任し、20年3月に総務省秘書課課長補佐を退職後、22年3月までNTTデータ経営研究所マネージャー(東京都)。

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