日本産科婦人科学会(日産婦)は25日、受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」を行う不妊治療施設への規制に国が関与するよう求める要望書をまとめた。日産婦の検査の実施基準を満たさない認定外の施設が出てきたのを巡る対応で、27日に後藤茂之厚生労働相宛てに発送する。

 要望書では、日産婦の実施基準に従うよう不妊治療施設や検査機関へ国が注意喚起することを求めた。さらに、着床前検査のような生命倫理に関わる生殖医療を適切に提供するのに必要な規則を国レベルで審議する公的機関の設置も要請した。(共同通信)