[政策比較 7.10参院選](2)

経済・観光

【経済】 

伊波洋一氏 消費税5%減 強く要求

  伊波氏は、ガソリンや食品などの生活必需品、肥料・飼料などの価格高騰が「県民生活を圧迫している」と強調し、対応を重視する。効果のある対策として「消費税の5%減税」をベースに掲げる。「全般的に一番、行き届く」と強調。政府に強く要求し、実現させていくと訴える。

 コロナ関連融資については「間近に返済が迫る状況にある」と指摘し、時期の再調整や返済猶予の対応が必要になると訴える。「減免も含めての取り組みが課題で、政府に対して具体的な支援策を打ち出すよう求める」としている。

古謝玄太氏 「新5K」進め 立て直す

  古謝氏は、短期的と中長期的の二つの視点に立って対策を訴える。短期策は「目の前の喫緊の課題」として、2年以上にわたるコロナ禍と、ロシアのウクライナ侵略を巡る世界情勢の変化で高騰した資材、原材料、物価の対策を掲げる。

 中長期策は沖縄経済の立て直し。提唱する「新5K経済」は、観光産業の量と質の向上、豊かな食文化や最新テクノロジーを活用した健康産業、島しょ県の特性を生かした環境産業、広大な海の資源を活用する海洋産業、ベンチャー企業やスタートアップ促進による起業文化の醸成を訴える。

【観光】 

伊波氏 付加価値高める

  伊波氏は、観光関連産業の高付加価値化を掲げる。観光業の再生は、交通、宿泊、飲食、建築業、農業、漁業など多岐にわたる産業の需要喚起につながると主張。就業者数も多く、付加価値を高めることで給与処遇面が改善されれば、インパクトも大きいと訴える。

 沖縄観光に対する国内外の潜在的な需要は力強く、コロナの感染対策など、環境を整備すれば入域客増は可能で、インバウンド300万人に向け、相手国との2国間協議の促進を掲げる。観光予算が入り、多くの産業に活力が生まれると主張する。

古謝氏 制度拡充を重視

  古謝氏は、コロナ禍の影響で大きな打撃を受けた沖縄観光業の「V字回復」の実現を訴え、対策を重視する考え。

 観光業を促進することは、コロナ禍などによる社会情勢の変化に対応できる「しなやかで強い経済」を実現する上でも重要なテーマだとし、支援の強化が必要との立場。観光業へこれまでに実施してきた施策に加え、「既存の制度をどう拡充するか」も重視し、適切な対応が必要だと強調。国内需要の喚起と、水際対策を十分取った上で、海外観光客の段階的緩和も観光再興に必要だとする。