日銀は27日、16、17日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合では、大規模な金融緩和策の維持を決めた。金融緩和が円安を招き、輸入物価を押し上げているとして、市場には日銀が政策を修正するとの観測もあったが、出席者からは「足元の物価上昇は輸入価格上昇に伴う一時的なもの」「金融緩和を継続し、経済をしっかりと下支えすることが適当」といった声が相次いだ。

 日本銀行本店=東京都中央区

 日銀は会合終了直後に公表した文書で、外国為替市場の動向が経済や物価に与える影響を「十分注視する」とした。会合では急激な円安進行について「経済にマイナス」との発言があった。(共同通信)