各党幹部は28日、参院選の激戦区で支持を呼びかけた。自民党の茂木敏充幹事長は改選1人区で自民党が3連敗している沖縄県入りし、「人への投資」によって継続的な賃上げを実現すると主張した。立憲民主党の泉健太代表は、改選4議席と非改選の欠員1の補充を合わせた5議席を争う激戦の神奈川県を訪問。電気代の負担軽減策として政府が検討中の節電ポイントに関し「熱中症対策が第一だ。節電を不用意に呼びかけると危険も伴う」と警鐘を鳴らした。

 街頭演説に耳を傾ける人たち=28日午後、東京都武蔵野市

 茂木氏は沖縄県嘉手納町で街頭演説し、岸田文雄首相(自民党総裁)が掲げる「新しい資本主義」に関し「デジタル、グリーン、人への投資を拡大する」と強調。日本経済を新しい成長の段階に引き上げると訴えた。

 泉氏は横浜市で記者団に、節電ポイントに関し「節電という言葉だけが先行すると健康に障る可能性がある」と懸念を表明した。これに先立つ街頭演説では、物価高対策を巡り「先進国で日本だけ実質賃金が下がっている」と述べ、岸田政権の経済政策を批判した。

 公明党の山口那津男代表は東京都内で演説し「物価高に対し現金給付、値上がり抑制策、賃上げと手を打ってきた」と実績をアピールした。

 日本維新の会の松井一郎代表は茨城県龍ケ崎市で演説し「原発を稼働できていないから電気代が去年に比べて2割上がった」と主張。共産党の志位和夫委員長は山形市で「消費税減税を実行する」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表は津市で「頑張りが報われ、賃金が上がる社会に変える」と唱えた。

 れいわ新選組、社民党、NHK党も議席確保や支持拡大を目指す。(共同通信)