[政策比較 7.10参院選](4)

安全保障

【防衛費増額】

支出削減し教育に配分

伊波洋一氏

 伊波氏は、防衛費の大幅増額に反対する。「本来の自衛隊装備の問題が滞っている」として、「米軍のための膨大な支出を削減するべきだ」と主張する。

 増額は「米国の強い要求」とし、国内総生産(GDP)比2%への増額を念頭とする自民党に対し、「日本の財政にこれ以上の拡張余地はない」と反論する。教育予算を上回っていることを問題視し、「少子高齢化や人口減少、教育、子どもの貧困などへの対応に政策資源を集中するべきだ」とする。

必要な予算の議論必要

古謝玄太氏

 古謝氏はロシアのウクライナ侵攻に触れ、「現実的な安全保障体制を考えなければならない」との立場だ。「国際社会との対話をしっかり深めるとともに日米安保体制を維持することが必要」と述べる。

 防衛費の大幅増の賛否については「どちらでもない」とし、「予算額ありきの議論ではなく、真にアジア・太平洋地域の平和と安定を実現するため、どういった体制や設備が必要なのかを考え、必要な予算額を積み上げ議論するべきだ」との見解を示す。

【自衛隊強化】

住民合意なく反対

伊波氏

 伊波氏は自衛隊の配備強化を「不要」とする。南西諸島の自衛隊ミサイル配備は「住民合意がなく、地域に分断を持ち込む」と批判し反対。「有事の際、島しょからの住民避難は不可能であり、軍事目標となる島しょへの設置自体を回避すべきだ」とする。

日本の抑止力重要

古謝氏

 古謝氏は自衛隊の配備強化の必要性について「どちらでもない」との立場。「沖縄を取り巻く環境は決して落ち着いているとは言えない」と現状を捉え、「日米同盟やパートナー国との連携に加え、日本自身の防衛力によって抑止力を持つことは重要」とする。

【国民保護計画】 

島から避難不可能

伊波氏

 伊波氏は国民保護計画について「現行法で国は指示するのみで、航空機や船などの輸送手段確保、住民避難は自治体に丸投げされている」と指摘。「国が関与しても島しょである県からの住民避難は不可能で、軍事目標を置かないのが一番の国民保護」と主張する。

国と自治体で連携

古謝氏

 古謝氏は対中関係について「周辺諸国との外交による対話を深めながら、抑止力も向上させることが必要」とした上で、「国民保護法制は法律で定められているもので、国や県、市町村の緊密な連携の下で、運用がなされるべきもの」とする。