必要性理解、「抑圧」批判　「共謀罪」沖縄県内政党の賛否割れる

　衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰改正法案が可決され、沖縄県内では政府与党の自民・公明などが法案の必要性に理解を示す一方で、県政与党からは「数の横暴だ」など反発の声が上がった。

この記事は有料会員（購読者／デジタル購読者プラン）限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。

• 会員に登録して有料プランを選択する 沖縄タイムス＋プラスでは、会員プランに応じて読める記事の範囲が異なります。最大２ヶ月の無料お試し期間があります。詳しくはこちらからどうぞ。
• 会員の方はログイン