[政策比較 7.10参院選]

【沖縄振興】

基地集中が県経済阻害

伊波洋一氏

 伊波氏は、国の5次にわたる沖縄振興を不十分だとする。教育や福祉などの社会制度や鉄軌道を除く道路・空港などのインフラ整備は進んだとする一方、「屋良建議書」が基地のない平和な島を求めたにもかかわらず米軍基地は集中していると指摘。「基地は県経済最大の阻害要因」だとし、県民所得の低さや深刻な子どもの貧困につながっていると主張する。

 沖縄関係予算など政府の沖縄への対応について「基地問題とリンクさせて予算を削減している」と批判。「沖縄振興の目的や地方自治法の理念にも反する大きな問題だ」とした。

継続した取り組み必要

古謝玄太氏 

 古謝氏は、復帰特別措置や沖縄振興策により「この50年間で県民の生活環境は目覚ましい改善を遂げることができた」との認識を示す。一方で、自立型経済の構築や子どもの貧困問題の解消は残っているとし「引き続き、沖縄振興策を国家戦略として取り組む必要がある」とする。

 また、沖縄関係予算については「10年間の3千億円台確保するという政府の決定期間は終了している」としつつ、今後は県から政府に必要額や効果を説明し協議を重ねる必要があると指摘。「本年度の予算は十分な協議がされていない可能性がある」とした。

【一括計上】 

伊波氏 独自の予算編成を

 伊波氏は、一括計上について「県が独自に予算折衝できるようになるまでの暫定的な措置だったが現在まで続いている」と指摘。県の意向を前提とした上で、「徐々に一括計上から県独自に予算を編成し、折衝する方向に進んでいくべきではないか」とする。

古謝氏 総生産拡大に貢献

 古謝氏は、県民総生産の拡大や離島の条件不利の解消に貢献したとし「県経済の発展を支える公的支出の枠組みとして今後も必要」とする。一方で、「沖縄振興の背景にある特殊事情の変化を吟味し、全国並みの予算・制度への移行も視野に入れるべきだ」とした。

【一括交付金】 

伊波氏 削減極めて政治

 伊波氏は、一括交付金を300億円近く削減したことは「極めて政治的」だと批判。一方で、沖縄振興特定事業推進費を増やしていると指摘。政権が政治的な理由で直接予算を市町村に配分する仕組みだとし「県と市町村の分断を図る許し難いものだ」とする。

古謝氏 県と国で深く協議

 古謝氏は一括交付金について、県と国が協議を深める必要性を挙げる。国が直接、市町村などに交付できる「沖縄振興特定事業推進費」については「地域の実情をよく知る市町村が直接国に説明し、支援を受けることができる仕組みは重要だ」との認識を示す。