東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町の6割を占める帰還困難区域で30日、一部の避難指示が解除された。原発事故から11年を過ぎ、旧中心街を含む特定復興再生拠点区域(復興拠点、8・6平方キロ)が居住可能となった。しかし町の再開発事業は完了しておらず、帰還できる人は限られる現状。吉田淳町長は「ようやくスタートライン。コンパクトでも特色ある町に」と復興へ決意を語った。

 東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町で、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。居住は可能になったが人けは少なかった=30日午後

 大熊町は南西部の田園地帯に役場や災害公営住宅などからなる新たな町をつくり、2019年春に住民帰還を始めた。今回避難解除された復興拠点は町民の6割、約5900人が住民登録するかつての中心部だ。(共同通信)