県の資本が入った外郭団体の2021年度決算で赤字が相次いでいる。決算を発表した主要5団体の最終損益の赤字額は計27億7400万円に上る。新型コロナウイルスの影響による減収もあるが、コロナ以前から累積赤字を抱える団体もあり、収益力の弱さがコロナで露呈した形だ。県が第6次振興計画で「稼ぐ力」を軸に据える中、県内企業を支援しリードする団体・企業の経営改善や体制の再構築が求められそうだ。(政経部・川野百合子)

 県の資本が入った主な団体のうち、決算が赤字だったのは、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)と沖縄都市モノレール、那覇空港ビルディング(NABCO)、県産業振興公社、県物産公社などがある。物産公社は県の公社等の指導監督の対象外だが、県の出資が24・7%で筆頭株主となっている。

 単年度で赤字だった上に、モノ社は13億円、物産公社は7千万円余りの累積赤字も抱える。どう収益の回復を図るかが課題だ。

 モノ社の担当者は「累積赤字の解消には、単年度で黒字化していくことだ」とする。...