ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本企業も出資する極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の全ての資産などを引き継ぐ新たな運営主体となる会社の設立を命じる大統領令に署名した。ロシア主要メディアが報じた。出資する外国企業が条件に同意しない場合は持ち分の株式を売却するとしており、事業に出資している三井物産と三菱商事は撤退を迫られる可能性が出てきた。

 サハリン2を巡っては約27・5%の権益を持つ英石油大手シェルが侵攻開始直後、ロシア政府系のガスプロムとの提携を解消し撤退する方針を表明。一方、日本政府や三井物産などは撤退しない方針を示している。(共同通信)

筆者プロフィール:山田敏弘
 

 ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)でフェローを経てフリーに。