沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる2022年分の路線価を公表した。標準宅地の対前年変動率の平均は1・6%で8年連続で上昇した。上昇率は全国4番目。昨年の2番から下落したが、新型コロナウイルスの影響が長引き、全国の大半が下落傾向にある中、県内の投資需要は堅調といえる。

沖縄県内(資料写真)

 県内の最高路線価は、那覇税務署の「那覇市久茂地3丁目国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」の1平方メートル当たり142万円で前年比0・7%減で、2年連続減少した。「宮古島市平良西里西里大通り」が9・5%増の11万5千円で、県内6税務署の最高路線価で最高の伸び率だった。

 「北谷町美浜町道美浜1号線」は2・3%増の22万5千円。「那覇市おもろまち4丁目那覇中環状線(サンエー那覇メインプレイス前)」は79万円、「石垣市大川市役所通り」は14万5千円、「名護市為又名護バイパス」は6万9千円で、いずれも変動なしだった。

 沖縄都市モノレール各駅前の路線価の変動率の平均は、0・4%減で2年連続でマイナスだった。全19駅のうち、那覇空港駅、旭橋駅、県庁前駅、牧志駅、首里駅の5駅で減少。最高路線価は県庁前駅で0・9%減の108万円だった。

 路線価は1月1日を評価基準として約3200地点を調査。国税庁のホームページなどで閲覧できる。