沖縄労働局(西川昌登局長)は1日、5月の県内有効求人倍率が前月から0・03ポイント改善し0・95倍(季節調整値)だったと発表した。新規求人倍率も前月から0・25ポイントと大幅に上昇し1・97倍(同)になった。同局は「求職の超過が続き厳しい状況にあるが、求人に改善傾向がみられる」とした。

5月の有効求人倍率を発表する沖縄労働局の西川昌登局長=1日、沖縄県庁

 全国の有効求人倍率は1・24倍。沖縄県は2020年3月から27ヶ月連続で全国最下位だった。一方で、西川局長は「観光の回復に伴い製造業や卸売業・小売業など他産業へ波及し、全国平均との差は3ヶ月連続で縮まっている。国際線再開など明るい兆しがあり回復傾向は続くと考えている」と述べた。

 県によると、5月の県内完全失業率は2・8%(原数値)で、前年同月に比べ0・8ポイント改善した。