全国の家庭や企業を対象とした節電期間が1日から始まった。沖縄電力(沖縄県浦添市、本永浩之社長)は同日、沖縄タイムスの取材に対し、安定供給に必要とされる供給予備率3%を大きく上回る20%程度を確保できる見通しであるとして、「猛暑による需要逼迫(ひっぱく)の注意報が発令される状況ではない」と回答した。

沖縄電力

 政府から出されている全国的な節電への取り組みについては「社としても対応が必要と考えており、検討を進めているが、現時点では具体的な取り組みの予定はない」とした。

 沖縄エリアは、電力系統が本州と連携しておらず、単独系統であることから、他のエリアと比較して予備率が高くなる傾向にあると説明。そのため、気温の影響による電力逼迫の可能性は低いとしている。

 単独系統のため、沖縄エリアで節電した分の電力を他の電力会社に融通することができない。

 1日の予備率は、需要のピーク時、使用率のピーク時ともに約20%。最新の使用率の見通しは同社ホームページで「でんき予報」として公開している。

(政経部・石川亮太)