犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が19日の衆院法務委員会で可決された。事件が発生していない段階の捜査は自供やメール、映像分析などに偏るとみられる。

(資料写真)防犯カメラ
防犯カメラ映像、「共謀罪」で乱用の恐れ 沖縄で670台新設 警察への提供基準なし
2017年5月22日 10:15有料
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