【平安名純代・米国特約記者】「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」(山城博治共同代表)は2日までに、バイデン米大統領に書簡を送付し、台湾有事などの戦争を回避するため平和外交で問題を解決するよう要請した。

 同会は書簡で、日米両政府は台湾有事の際に南西諸島に中国への攻撃拠点を置く共同計画を計画しており、その場合は「沖縄が攻撃対象になる」と指摘。「紛争に関係のない沖縄が戦場となり県民が犠牲となることは、戦争犯罪に相当する行為」と強調し、沖縄が対中戦争の前線基地となることを断固として拒否するなどと伝えている。

 バイデン氏宛ての書簡を執筆した共同代表のダグラス・ラミス氏は本紙に対し、台湾有事が起きた場合は沖縄と南九州だけでなく、「在日米軍最高司令部のある横田基地(東京都福生市)が狙われるのが当然だ」と指摘。「どの角度から見てもどの国の利益にもならない不条理であり、やめさせなければならない」と述べ、バイデン大統領に書簡で訴えた背景を語った。

 書簡は中国と台湾、日本の各国首脳にも送付。同会共同代表で、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、4日からスイス・ジュネーブで開かれる国連の先住民族の権利に関する専門家機構の会合で、台湾有事の回避と遺骨土砂問題の解決を訴える。