【東京】衆参両院が4日に公開した2021年分の国会議員の所得報告で、県関係では宮崎政久衆院議員(自民)が約2425万円でトップ。次いで、国場幸之助衆院議員(自民)が約2103万円だった。

 宮崎氏は歳費に加え関連会社からの報酬などがあり、事業所得はマイナスだった。国場氏は歳費のほか、21年10月4日まで外務大臣政務官の給与、上場株式の配当などがあった。

 赤嶺政賢衆院議員(共産)は歳費のほか、不動産所得や雑所得などで約1723万円。西銘恒三郎沖縄担当相(自民)は、歳費や大臣給与などで約1919万円だった。

 伊波洋一参院議員(無所属)は、歳費や上場株式の配当などで約1735万円。高良鉄美参院議員(無所属)は歳費などで約1727万円だった。

 県関係国会議員6人の平均額は約1939万円。昨年1年間を通して在職した議員が公開対象のため、新垣邦男衆院議員(社民)、島尻安伊子衆院議員(自民)、金城泰邦衆院議員(公明)は対象外。