りゅうぎん総合研究所(伊東和美社長)は4日、調査リポート「沖縄県の将来推計人口」で、総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)の割合が、2030年に6割を切ると推計した。20年からの10年で約3万人(3・3%)減ることになる。一方、65歳以上の老年人口は、40年には総人口の3割を占め43万人を超す見通し。全国に比べると緩やかだが、少子高齢化が進んでいる。

県内の年齢3区分別人口の推移(人)

 老年人口のうち、65~74歳と75歳以上のグループに分けてみると、20年には65~74歳が全体の52・1%を占めるが、30年には75歳以上の割合が56・3%と逆転。全体の老年人口は52年ごろから減少に転じる見通し。

 0~14歳の年少人口は30年に21万人余りとなり、20年からの10年で3万7200人(14・9%)減ると推計する。

 人口ピラミッドを全国と比べると、若年層の減少が緩やかで、人口に占める年少人口の割合は全国より高い状況が続く見通し。

 リポートをまとめた金城毅上席研究員は「労働市場や社会保障分野の早急な対応が求められる」と指摘。「女性や外国人労働者が暮らしやすい環境をつくることが必要だ」とした。

 調査は、20年の国勢調査や最新の在留外国人統計、人口動態調査などを基に、年齢別人口の加齢に伴って生じる変化を、死亡や出生、人口移動などの要因ごとに計算して将来人口を求める「コーホート要因法」で推計した。(政経部・川野百合子)