政府は5日、巨大IT企業の取引透明化を促す法律にインターネット広告分野を追加する政令の改正を閣議決定した。規制の対象とする事業者の規模について、自社の検索サービスやポータルサイトにオークション形式で広告を掲載するタイプでは国内売上額を1千億円以上とし、広告主と広告を掲載するサイト運営者を仲介する場合は500億円以上と決めた。

 ネット広告はシステムが複雑で、取引価格などが分かりづらいという特徴がある。新たな政令に基づいて、適切な情報開示を求めていく考えだ。(共同通信)