ロシアの侵攻を受けてウクライナから県内への避難者に関し、県は今後、20世帯40人に増えると想定し、支援体制の拡充を図る。県国際交流・人材育成財団に委託して窓口を設置し、相談支援を始めるほか、生活費や医療費などを支援するため、6月に可決した補正予算に3184万円を計上した。