【ジョン・ミッチェル特約通信員】弁護士資格を持つ米政府職員が今年２月、日米地位協定の抜本改定を求める論文を発表した。在沖米軍による有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染を受け、環境浄化費用の米側負担や日本側の立ち入り調査を提案している。