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「抗議参加者を悪者扱い」と批判 国連報告者、沖縄基地問題で政府に警鐘

2017年5月31日 07:45

 国連人権高等弁務官事務所は30日、表現の自由に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏がまとめた対日調査報告書を公表した。ケイ氏は「沖縄の抗議行動に加えられている圧力を特に懸念している」と指摘、日本政府に対処を求めた。

座り込み抗議する市民を強制排除する機動隊員ら=4月27日、名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前

デービッド・ケイ氏

座り込み抗議する市民を強制排除する機動隊員ら=4月27日、名護市辺野古キャンプ・シュワブゲート前 デービッド・ケイ氏

 名護市辺野古の新基地建設、東村高江のヘリパッド建設などに触れ、「不均衡な重い罰を科すなど、抗議参加者を公に悪者扱いすることは、日本人全てが享受する異議申し立ての基本的な自由をむしばむ」と警鐘を鳴らした。

 また、取材活動への過剰な実力行使に言及。「日本の人々が沖縄で何が起きているかを知り、異議を申し立てられるのか、ということについて合理的な懸念が生じる」と指摘した。ケイ氏は昨年4月に来日し、政府と非政府組織(NGO)の双方から表現の自由を巡る状況について意見を聴いた。来月12日、国連人権理事会に内容を報告する予定。

 一方、日本政府も報告書に対する反論を提出した。「警察が過剰な強制力を用いたことは一度もない」「指摘は事実に基づいていない」などと主張した。

 こうした反論を報告書に反映するようケイ氏に要求。「そうして初めて、表現の自由の保障に向けた互いの信頼関係が醸成されると信じる」と通告した。

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