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基地反対は共謀罪の適用になる? 安倍首相、該当しないと答弁

2017年5月31日 11:34

 安倍晋三首相は30日、参院法務委員会で、米軍基地建設の抗議行動について、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に規定されるテロ等準備罪には当たらないとの考えを示した。政府への抗議を未然に抑えることを狙った法案との指摘についても否定した。

安倍首相

 糸数慶子議員(沖縄の風)は「沖縄県民を無視して基地建設を強行する政府に対し、抗議行動や座り込み、ブロックを積む行為は最後の意思表示の手段。共謀罪の適用になるか」とただした。

 安倍首相はテロ等準備罪は、組織的犯罪集団が重大犯罪の計画や実行準備行為を行った場合に成立すると法案の趣旨を説明。

 その上で一般論として「指摘のような手段は、団体の要件をそもそも満たさないと思われる。(抗議は)基地建設反対や負担軽減、自然環境の保全を目的としている。一定の重大の犯罪などの実行を目的として構成員が結合しているものとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない」と答えた。

 さらに糸数氏は「政府に抵抗する行為を未然に、一網打尽にする意図が明らか」と追及。安倍首相は「そのような意図は全くない」と述べた。

 

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