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辺野古巡り7度目の裁判、沖縄県が国を提訴 「国交相の決定は違法」

2019年7月17日 15:59

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は17日、埋め立て承認撤回の効力を取り消した国土交通相の決定を違法とし、その取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。

名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている=2019年5月

 辺野古を巡る国と県の裁判は7度目。玉城デニー知事は17日午後5時ごろ、県庁で記者会見し、訴訟に踏み切った狙いなどを説明する。

 県は昨年8月、埋め立て承認後に判明した大浦湾側の軟弱地盤などの問題を理由に承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国交相に対し①一時的な効力停止の決定②効力を取り消す審査―を申し立てていた。

 国交相は昨年10月、一時停止を決定し、防衛局は工事を再開し、同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。国交相はさらに、4月5日に承認撤回を取り消すと裁決。県は同22日に国地方係争処理委員会に裁決の取り消しを求め、審査を請求したが、係争委は6月22日、却下を決めた。

 県は係争委の決定に不服がある場合、地方自治法251条の5の規定に基づき、今月19日までに高裁に提訴するか、どうかを判断することになっていた。

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