JAおきなわ(普天間朝重理事長)は7日、沖縄県内の102店舗のうち29店舗で信用(金融)・共済事業を中止する方針を明らかにした。日銀のマイナス金利政策で、収益の半分を占める金融事業の落ち込みが続いているため、採算の取れない店舗で事業を取りやめる。