誰がために記録する 沖縄公文書一覧
沖縄県は日本復帰して間もない１９７６年から、幹部会議の記録廃棄を続けてきた。基地問題や新型コロナウイルス対策でも記録の不備が相次ぐ。知る権利の保障のため、公文書の作成から利用まで一貫管理する条例を有識者らは県に求めた。なぜ行政は記録を残す必要があるのか。まずは２０２０年、熊本豪雨のケースから考える。
責任が曖昧な記録、信頼を損なう原因に 問われる作成意識の低さ 三木由希子氏に聞く
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経済
行政文書は公共の財産 政治の私物化防ぐ役割も 沖縄対外問題研究会代表の我部政明氏に聞く
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政治
琉球は文書主義を徹底 歴史家で元副知事の高良倉吉氏に聞く、文書管理のあり方
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政治
職員研修 文書管理があるのは新採用だけ 県の描く理想見えず 条例化視野も研究段階
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政治
琉球処分を巡る折衝録 徹底した文書主義で明治政府に抵抗 沖縄県が学ぶべき教訓に
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政治
幹部の激論を記録した米軍統治下の琉球政府 消極的な今の沖縄県政 まるで別世界
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政治
「ややこしいこと言うなよ」本音見え見え コロナ対策会議、議事録作成を嫌がる沖縄県幹部
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社会・くらし
「やばい」乱れる文字 迫るダム決壊 65人死亡の大水害、県職員の手書きメモは永久保存に
社会・くらし
知事が主導して永久保存を義務づける熊本県 公文書館があるのに記録を残さない沖縄県
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政治
