日本復帰から50年。沖縄には、5次にわたる振興計画の下で、社会基盤整備や交付金による各種事業など、ハード、ソフトともに多くの予算が投じられてきました。

しかし、公共工事では技術力のある県外の大手企業が多くを受注しているのが現実です。ソフトでも、事業に向けた調査・研究を県外や外資のコンサルタント会社が大半を請け負ってきました。

沖縄に蓄積するはずの「富」や「知」の多くが本土へ流出してきた実態を追います。