沖縄の子どもたちの
「学び」 を支援しています

Issue
課題

沖縄の子どもの3人に1人が「貧困状態」です。

沖縄では、手取り年収125万円以下で暮らす子どもの割合が全国平均の約2倍。
18歳未満の子どもの3人に1人が「貧困状態」です。
「ランドセルが買いたい」「中学入学にこんなにお金がかかるとは思わなかった」
プロジェクトには、子どもたちの現実が寄せられています。

「子どもの夢を、みんなで支える一歩へ」

沖縄こども未来プロジェクトは、企業や個人のサポーターの皆様から頂いた
支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。

About us沖縄こども未来プロジェクトとは

沖縄タイムス社が2016年に立ち上げ、企業や個人からサポーターを募り、
子どもを支援するNPO・団体、子育て世帯に支援金を給付するプロジェクトです。
「貧困による機会損失」をなくし、沖縄の子どもたちが未来へ希望を持って
生きられるように活動をしています。

2018年度 運営委員会メンバー

  • 委員長 山内 優子(沖縄子どもの貧困解消ネットワーク共同代表)
  • 副委員長 瑞慶山 秀彦(沖縄タイムス社専務取締役)
  • 委員 山城 紀子(フリージャーナリスト)
  • 委員 久高 学(マンマ家クリニック院長)
  • 委員 大城 勇(株式会社ファーストライン代表取締役)
  • 委員 嘉納 英明(名桜大学大学院国際文化学科教授)
  • 委員 比嘉 敏幸(沖縄タイムス社代表取締役営業局長)
  • 監査役 石川 達也(沖縄タイムス社取締役総務局長)
  • 事務局長 具志堅 毅(沖縄タイムス社総合メディア企画局長)

沖縄こども未来プロジェクト本部代表
(武富和彦 沖縄タイムス社社長)

 

沖縄における子どもの貧困問題は、戦後米軍統治下に置かれた歴史と深い関わりがあります。米軍政下の沖縄は本土との格差は途方もなく大きいものでした。本土復帰の際には、本土との格差是正が重視され、国の予算は道路、港湾、空港などの社会資本の整備に集中的に投下。経済振興や雇用、失業率の改善が優先され、貧困対策が正面から取り組まれることはありませんでした。
 貧困のゆえに「機会の平等」さえ与えられないという現実は、憲法の理念に反するゆゆしい事態でもあります。それが広がれば子どもたちの可能性と選択肢が狭まり、結果として地域社会から活力が失われることになりかねません。
 このような状況をどう克服するか。沖縄こども未来プロジェクトでは、企業や団体、個人のサポーターの協力によって、これまでに貧困問題に取り組む団体や、入学金援助を必要とする世帯などに累計約3,218万円を直接給付しました。負の遺産を清算するこの取り組みは、沖縄社会を変え、新たな社会環境を作り出す壮大な試みでもあります。貧困の連鎖を断ち、次代を担う子どもにとってより良い社会を築く手助けになればと願っています。

2018年9月

Messages保護者・子どもたちの声

一覧はこちら(PDF)

(600通ほどの中から一部抜粋してご紹介します)

Activities活動報告

沖縄タイムスの紙面に掲載した、2016年から現在までの活動の様子です。

2018年7月までに、累計22団体へ 約900万円 給付することが出来ました。

支援先一覧はこちら(PDF)

2017年度は、

県内の小中学生656人に

計約2,318万円の入学応援給付金

給付することができました。

「入学応援給付金」は、
県内の小学校・中学校・高校に入学する
児童生徒が対象です。

サポーターの皆様から寄せられた支援金を活用し、
ランドセルや制服、学用品など、入学にかかる費用を支援しております。
2018年度から、高校生も対象に加わりました。

How to support寄付の方法

沖縄県内で深刻化している子どもの貧困を解消するため、
企業・個人の皆様へご支援をお願いしています。

マンスリーサポーター

  • 個人 1,000円/月
  • 法人 10,000円/月

※一括納入が可能です。

寄付で支援する

一般の寄付

任意の金額をその都度、
寄付いただく方法です。

※随時、受付けています

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Thank youご支援報告

企業・団体 160社以上
個人の皆様からも日々、支援が
寄せられています

(発足から2年5カ月 :18年7月現在)

子どもの貧困の課題解決に取り組む団体への活動資金や
小学校、中学校入学を控える世帯への直接給付に役立てています。

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