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政策で選ぶ

依田啓示

基本データ

選挙区那覇市・南部離島区
玉城県政への立場野党
趣味人を笑わせること
勝負メシラーメン(特にしょうゆ味)
好きな場所海と山

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 これまで基地問題だけに焦点をあてた対立で、大切な沖縄県民の命を守る政策がおざなりになってきた。
復帰っ子として親世代の痛みや苦しみを受け継ぎながら、明るい未来を子供世代にバトンタッチ出来るよう「対話」を通して未解決の課題に取り組みたいと思ったから。
地域のありたい姿 目まぐるしく社会が変化している現在、急激な変化についていけない一般層の歩みに寄り添った優しく、しなやかで「気配り、心配り」の効いた政策が必要。離島を多数抱える沖縄県において、老後や子育てに不安のない社会の実現を目指したい。
解決したい課題 離島を多く抱え、地理的に広い範囲に居住する県民のニーズは多様化しており、個人間、地理間の格差が大きい。大都市には大都市の、過疎地域には過疎地域の課題を抱えており、県政が早急に解決しなければならない。その実現の為に、しっかりと知事に提言を行い実現させる大きな役目を担うのが、県議会であると認識している。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-5.中小企業政策
-6.景気対策
-8.公共交通(鉄道・バス)整備
コロナショックによる景気対策として物流改革と渋滞解消改革をすすめる。まず物流改革について、コロナウイルスの影響により、インターネットを利用した買い物が普及する中、離島県の沖縄県は本土からの物の仕入れや購入に高い送料負担を強いられる。そこで沖縄の消費者・事業者ともに送料負担を軽減すべく、政治の力で送料を段階的に減らしていく。事業者の場合、沖縄の特産品を安く発送することもでき、それが離島振興にも寄与する。
渋滞解消改革については、都市型ロープウェイを整備する。モノレール等の鉄道に比べ、整備費用は安く済み、県民の暮らしの向上、交通事故の防止、飲酒運転の減少のほか、観光や物流にも相乗効果が期待できる。
解決するための重要政策(2)
-23.雇用創出
-41.観光振興
-42.スポーツ振興
1年を通して温暖な気候を活かし、世界トップクラスの「体育大学(スポーツ大学)」を沖縄に作る。従来のスポーツのみならず、注目のeスポーツにも力を入れ、あらゆる競技において世界で活躍するアスリートを育成する。また、アスリートが活躍するための国際大会も沖縄で開催するために施設を整備していく。体育大学を起爆剤に観光や雇用創出、最先端のスポーツ医学から県民の健康にも繋がるようなスポーツ・観光・健康ネットワークを構築していく。
解決するための重要政策(3)
-30.行政改革
-31.議会改革
-32.情報公開・広報広聴
沖縄県をさらに発展させ、県民の暮らしを豊かにするために、大都市計画をすすめる。5~10年以内に那覇市や沖縄市を中心に市町村合併を行い、沖縄県内に1~2つの政令指定都市をつくり、大幅な予算獲得と高度な自治を実現することでより県民の暮らしを向上させる。政令指定都市化に伴って沖縄県の予算分配も見直し、これまで以上に北部(やんばる)や離島の新興に予算をつけていく。
また、行政改革の一環としてインターネット選挙の推進や選挙区・選挙制度の見直し、Youtube等を利用した情報公開・広報広聴をさらにすすめていく。5Gの時代に合わせた行政や議会を実現していく。

重要政策

(1)沖縄送料負担0へ! コロナショックで停滞した経済と次世代の買い物のあり方を踏まえ、沖縄と本土間でかかるあらゆる送料負担をなくす。消費者・事業者問わず、本土との物流に伴う送料をなくし、物流格差をなくす。目指すは沖縄・本土間のあらゆる送料負担0へ!
(2)世界トップクラスの体育・スポーツ大学を新設! 1年を通して温暖な沖縄の気候を活かし、世界トップクラスのアスリートを育成する体育・スポーツ大学を新設する。今後注目のeスポーツも取り入れる。また、スポーツを通した健康に関する情報を発信する拠点としても活用する。会場インフラも整え、国際大会を開催し、育成した人材が活躍できる環境をつくる。
(3)5Gの時代に合った行政改革・選挙改革! 5Gの時代に合わせて行政改革を行う。積極的に市町村合併を行い、政令指定都市へ発展させる。政令指定都市が誕生することで、大幅な予算獲得が可能となり、これまでできなかったより大胆な行政改革を実現。また、Youtube等の動画配信サービスを駆使し、情報公開・広報広聴を推進していく。それから近い将来に実現されるだろうネット選挙をどこよりも早く実施できる体制を整える。
(4)ウイルス・自然災害に強い島づくり! 新型コロナウイルス禍で観光業の脆さが露呈した今、これからも起こり得るウイルスのリスクに備え、ハード・ソフト両面の防疫体制を整える。ハード面においては空港や港、公共交通機関・行政機関・病院などの多くの人々が行き交う場所の出入り口に人体に無害な殺菌剤をミスト状にして散布するインフラを整備する。ソフト面では、万が一、感染者が出た場合に備え、十分な医療インフラを整える。また、ウイルスに加えて自然災害に伴う県民の生命を守るために、自衛隊とよりスムーズな連携が取れるよう、他都道府県と同様、沖縄県にも危機管理監を置く。
(5)釣り公園整備ときれいな海を守るための啓発事業 一部のマナーの悪い利用者によってビーチ・海岸・漁港が汚されている沖縄の海。世界に誇る沖縄の海を正しく利用してもらうために政治の力で県民・観光客問わず海のマナーを啓発していく。釣り人には安全で環境に優しい釣りを楽しんでもらうために、沖縄初の釣り公園を整備する。海岸・ビーチの利用者には事前にマナー講習や海の危険生物・台風に関する講習を受けもらったり、ライフジャケット装着の義務化に向けた法整備もすすめる。