マニフェストスイッチ

政策で選ぶ

金城勉

基本データ

選挙区	：	沖縄市区
玉城県政への立場	：	中立
趣味	：	菜園、農園、土いじり
勝負メシ	：	幼いころから食べたごーやーちゃんぷるー、実家は豆腐屋
好きな場所	：	泡瀬の海岸。初日の出を正面から拝める

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由	小学校3年の時に父が他界。7人兄弟を育てる母の背中を見て育ち、「困っている人のために」との信念を培いました。県民一人一人の小さな声に寄り添い、県民幸福度日本一の沖縄を築いてまいります。
地域のありたい姿	コロナ禍の克服とともに沖縄振興を推進する「力強い県政」の実現を目指し、高齢者が安心して暮らし、若い力が生き生きと輝ける平和で豊かな島を築いてまいりたい。県民所得を全国並みに引き上げ、県民幸福度日本一の沖縄をめざします。
解決したい課題	県民の命と生活を守るため、「県民の更なる給付金の支給」「沖縄観光の復活」「企業への支援」「こどもを守る教育・保育環境の整備」など、新型コロナウイルスからの沖縄復興を強力に推進します。更に、「首里城の復興」「こどもの貧困」「基地負担軽減」「自立型経済の構築」など山積する課題に全力で取り組んでまいります。

具体的な政策

解決するための重要政策(1) - - -	コロナ禍からの「沖縄復興」へ、更なる緊急支援で県民の暮らしを守ります。「2回目の10万円給付」「2回目の持続化給付金（中小企業・個人事業主）」「“命どぅ宝”生命を守る医療体制の充実」「医療・福祉・保育・教育従事者への特別支援」「困窮学生への支援強化」「水際対策の強化」を求めてまいります。
解決するための重要政策(2) - - -	沖縄経済復活の柱である観光事業の復活へ「沖縄観光復活ロードマップ（仮称）」を策定し、文化芸術団体や宿泊施設、レンタカー、タクシー、観光バスなど観光事業者への支援を強化します。県内企業の事業継続へ大胆な家賃支援、ものづくり産業など製造業の振興、農林水産物などの出荷事業者への支援を推進します。
解決するための重要政策(3) - - -	「こどもの貧困」克服へ、具体的な支援を強化します。「教育の無償化の更なる拡充」「こども医療費通院費を中学校卒業まで拡充」「小中学校の学校給食無償化」「オンライン学習の支援強化」「認可外施設の支援強化・認可化を促進」「子育て世代包括支援センターの拡充」等を推進します。

重要政策

(1)教育支援	『教育の無償化』を拡充し、誰もが平等に学べる教育環境を築きます。 ◎小中学校の給食費無償化を推進。 ◎保育における待機児童解消・保育士の処遇改善を強化。 ◎認可外保育施設への支援強化、認可化を促進。 ◎障がいのあるこどもに対する療育支援体制の強化。 ◎生活困窮世帯の児童生徒へ学習支援の拡充等を推進。 ◎奨学金返済を県で肩代わりする制度を作ります。
(2)子育て支援	子育て家庭の支援を強化し、こどもの貧困克服を実現します。 ◎ひとり親家庭への臨時特別給付金等、生活困窮世帯へきめ細かな支援を実施します。 ◎こども医療費の通院費を中学校卒業まで拡充します。 ◎出産育児一時金を４２万円から５０万円へ引きあげます。 ◎インフルエンザ等の予防接種へ更なる公費助成を図ります。 ◎障がいのあるこどもに対する支援を強化します。 ◎ひとり親家庭の高校生へ通学費の助成を推進します。
(3)芸術文化振興	◎「首里杜（すいむい）構想」の改定で、首里城の早期再建とともに、周辺の文化遺産の　復元、古都のまちづくりと地域復興の推進。 ◎伝統文化や工芸・芸術の振興と担い手への支援強化。 ◎公式サッカー場等、スポーツ振興のための環境整備を推進。 ◎国立自然史博物館の誘致を推進。 ◎国内外への沖縄文化の発信・産業化への取り組みを強化。 ◎琉球泡盛の国内外へのプロモ活動の推進で販路拡大を支援。
(4)経済観光振興	世界に誇る「沖縄1000万人観光」の復活を強力に推進します。 ◎国と連携し、那覇空港第二滑走の増設を実現することができました。更に、約4,200台の駐車場整備も決定しました。これを観光振興の起爆剤として大いに活用していきます。 ◎「沖縄観光復活ロードマップ（仮称）」を策定し、宿泊施設、レンタカー、タクシー、観光バスなど各観光事業者への支援を強化します。 ◎文化芸術団体はじめ文化・芸術関係者（従事者）に対し、団体の維持・継続支援の強化。 ◎東部海浜開発の早期完成を推進し、中部地域全体の経済発展を図ります。
(5)	◎県民が潤う安定した沖縄観光の構築、観光と自然が守られる持続可能な沖縄観光の発展を推進します。 ◎安心の高齢社会の構築をめざし、地域包括ケアシステムの支援強化、待機高齢者の解消、医療と介護の地域支援体制の整備を推進します。 ◎農商工連携による農林水産業の活性化を図ります。後継者育成支援、生産物の消費・販路拡大や価格の安定を図ります。 ◎米軍基地の着実な返還を求めるとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを強力推進。