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仲村未央

基本データ

選挙区	：	沖縄市区
玉城県政への立場	：	与党
趣味	：	筋トレ
勝負メシ	：	チムシンジやカチューユーなど体調に合わせた温かいスープ
好きな場所	：	海沿いのドライブ

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由	琉球新報社記者として大田昌秀県政を担当。米軍基地を抱える自治体の苦悩や住民の被害、返還跡地のまちづくりなど地方自治の現場を追う中で、山積する課題を解決に導きたいとの思いから政界へ
地域のありたい姿	「支えあい、共に生きる」「命を後まわしにしない」社会を構築する【子ども若者への投資】進路未決定にある若者たちの就学・就業を支援。学び直せる場の創出。貧困の連鎖を絶つ【強い沖縄経済】生産の拡大、移出輸出の強化。災害・感染症など危機体制、インフラの強化【多様性の尊重】人権と自治。基地のない沖縄
解決したい課題	①新型コロナ対策 ②子どもの貧困問題 ③辺野古新基地建設問題

具体的な政策

解決するための重要政策(1) -1.医療政策 -51.その他 -	新型コロナ対策について→ 県民に情報を公開し対策の優先度を示す。地域医療の確保。光熱水費、家賃、税等の免除・猶予。経済対策、休業補償。医療介護、保育従事者への支援。コロナハラスメントの防止。社会的孤立を生まない体制づくり。教育権の保障。子どもたちへの配食、タブレット支給。無料Wi-Fiの整備
解決するための重要政策(2) -23.雇用創出 -51.その他 -	子どもの貧困問題→　本県の中卒後の進路未決定者の割合は全国の３倍。貧困の連鎖を絶つには、進学しなかった若者へのアプローチが必須。関係機関の連携をつよめ、学齢期の子どもたちの居場所と学びを保障する。沖縄モデルの人材育成をはかる中で貧困の連鎖を絶つ
解決するための重要政策(3) -25.環境保全・保護 - -	辺野古新基地建設問題→地方自治の侵害、環境破壊をともなう政府事業の進め方は問題。政府防衛省は9,300億円オーダーとなった予算の膨張と計画期間12年への延長、工法技術について説明を果たしていない。血税はコロナ対策にあて中止するべき。普天間基地は県民の安全のためただちに閉鎖を求める

重要政策

(1)新型コロナ対策	【生活・経済】家賃、税金、光熱水費の免除・猶予、休業補償、経済対策【ライフライン】農畜水産業の支援、製造・流通の確保、医療体制の確保、医療・介護、保育従事者の支援【教育】休校中の配食、タブレット支給、全県無料Wi-Fiの整備【セーフティーネット】障がい者や独居者、子どもたちの孤立を防ぐ体制の構築
(2)貧困の連鎖を絶つ	本県の中卒後の進路未決定者の割合は全国の３倍。貧困の連鎖を絶つには、進学しなかった若者へのアプローチが必須。関係機関の連携をつよめ、学齢期の子どもたちの居場所と学びを保障する。沖縄モデルの人材育成をはかる中で貧困の連鎖を絶つ
(3)県民所得の向上	外的影響を受けやすい三次産業が圧倒する産業構造を転換し、一次、二次産業の振興、六次産業化の推進により付加価値をあげ、所得向上をめざす。次期沖縄振興計画にあっては高率補助や優遇税制をより効果の高い内容に見直し政策と連動させていくこと、本土への還流、基地返還と跡地利用などの課題解決をはかる
(4)人権と自治をまもる	米軍訓練による爆音が容認されたり、民意に反して辺野古新基地建設が強行されていることは人権・自治の侵害。政府には、平和憲法をまもり、その理念を実践することを要求する。性別や国籍などによる差別をなくし多様性を尊重する。報道の自由、表現の自由をまもる
(5)基地使用履歴の公開	基地の「使用履歴」を米軍に開示させることは、県土と県民の命を守る上で不可欠。基地から派生する環境汚染について、現状は、原因究明すらままならず、浄化の責任もあいまい、日本政府は補償すら要求できないまま手をこまねいている。基地立入りを自治体当局に速やかに許可すること、主権や自治権の及ばない日米地位協定の改定についても強く要求する。