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政策で選ぶ

玉城健一郎

基本データ

選挙区宜野湾市区
玉城県政への立場与党
趣味ツーリング
勝負メシやぎ汁
好きな場所

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 19歳のときに沖縄国際大学にヘリが墜落した。奇跡的に死傷者はでなかったが、一歩間違えれば宮森小学校ジェット事件と同じく大惨事になっていた。基地の危険と隣合わせで生きてきた現実を認識させられた。「なぜ米軍基地があるのか」「基地は減らせない」のかと考えるように。戦後、県民に重くのしかかる基地負担、沖縄が置かれている不条理を正していくために政治を志した。
地域のありたい姿 沖縄21世紀ビジョンにもあるように、平和で誇りある豊かな基地のない沖縄。アジアのダイナミズムを取り入れ、新型コロナの影響からいち早く脱出し、日本のフロントランナーとして牽引していく沖縄。戦中、戦後、一番苦労した沖縄が一番幸せになるべき。
解決したい課題 新型コロナショックにより基幹産業である観光業が深刻なダメージを受け、県民生活に多大な影響を及ぼしている。「沖縄県民斯く戦えり、県民に対して後世特別のご高配を賜らんことを」という大田少将の最後の電文。しかし戦後の27年に渡る米軍の支配。75年にわたり国土面積0.6%に対して70%以上の米軍専用施設が集中する、あまりにも重すぎる基地負担。27年間の米軍支配による社会資本整備の遅れと沖縄開発米軍基地の存在によるいびつな都市形成。沖縄が置かれている不条理を正していく。

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-1.医療政策
-5.中小企業政策
-24.失業対策
新型コロナの感染拡大防止と県民の生活保障を行うことが政治に求められている。自粛と補償はセットで行う。特に持続化給付金の学生への適用、事業者への家賃保証、雇用調整助成金の申請手続きの徹底した簡素化の実現、エッセンシャルワーカーや学生への支援も実施すべき。
解決するための重要政策(2)
-48.憲法
-49.外交・安全保障
-
返還合意から24年経ったが、普天間飛行場の危険性は放置され固定化している。原因は政府自民党が県内移設に固執しているからである。沖縄に基地が集中し過ぎている状況を打破し、県民投票の結果を踏まえ、県民市民が求めている県内移設によらない閉鎖・返還の実現を目指す。自国の領域、領海、領空すらも侵害され、国民の命すら軽視される状況を変えるためにも日米地位協定の改定。
解決するための重要政策(3)
-16.子育て支援
-17.教育政策
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子どもの貧困の解決のために、すべての子ども達が十分な保育・教育を受けられる環境作りと、貧困状態にある保護者への支援の充実を図り、教育格差による貧困の連鎖を断ち切る。特に学びの機会を保証するため、無料学習塾の充実、バス通学無料化、給付型奨学金の拡充を図る。

重要政策

(1)医療政策,生活保護対策,失業対策,中小企業政策,景気対策 新型コロナウイルス感染拡大を防止し、県民への生活保障を最優先で取り組んでく。自粛と補償はセットで行う。全国的なコロナ禍のなかで自治体の対応だけでは財政力の差が出てはいけない。第一義的に国責任で国民への補償をやるべきだ。玉城デニー県政と連携して、外出自粛や営業自粛によって甚大な影響を受けている観光業、飲食業、自営業など、新型コロナ禍の影響をうけるみなさまへの県独自補償を最優先で行う。県をあげて医療従事者への支援をする。無利子・無担保・無保証の融資制度や、家賃補償・休業補償を国に求めていく。親の収入減やアルバイトがなくなることで、苦境に追い込まれている学生への支援を行なっていく。
(2)外交・安全保障 緊急事態宣言下の4月21日、県民の命とくらしをまもるために新型コロナ対策を全庁で取り組んでいる沖縄県に対して、重い事務負担となる辺野古の設計変更手続きを提出した日本政府の姑息さと県民の命をよりも米軍基地建設を優先する姿勢は絶対に許せない。普天間基地の早期閉鎖・返還と辺野古新規建NO!政府の計画している辺野古新基地建設は完成まで12年かかると説明しているが、予定地には軟弱地盤があるため完成の見通しは立たない。部品落下や墜落の危険性、発がん物質といわれるpfosを含む泡消化剤の流出事故、爆音に苦しみ続ける宜野湾市民の命とくらしを一刻も変えていく。。
(3)生活保護対策,子育て支援,教育政策,通信施設整備 子どもの貧困の解決のために、すべての子ども達が十分な保育・教育を受けられる環境作りと、貧困状態にある保護者への支援の充実を図り、教育格差による貧困の連鎖を断ち切る。特に学びの機会を保証するため、給食費への補助、無料学習塾の充実、バス通学無料化、給付型奨学金の拡充を図る。今回のコロナ禍のなかで明らかになったのが、パソコンやタブレット、インターネット環境が家庭による差が大きい。子どもたちの学びの環境を守るため、パソコンやタブレット、WiFi機器の貸与によってリモート授業ができる環境を早急につくる。将来的には無料WiFiエリアを拡大することによって、インターネットにアクセスできない子どもをなくす。
(4)公共交通(鉄道・バス)整備,介護支援 宜野湾市にモノレールの導入を目指す。高齢化がますます増えていくなか、公共交通網の整備は新しい福祉政策である考える。高齢者や子どもたち、誰もが利用しやすいバス路線構想、シームレスな交通体系の構築、鉄軌道の導入を目指す。
(5)中心市街地活性化,観光振興,失業対策,漁業政策,農業政策,景気対策,中小企業政策 未曾有の経済的危機からの脱出するため経済政策を推進する。感染症拡大防止支援金やゆいまーる持続化支援給付金の速やかな実施とさらなる上乗せ支給を求める。県内の事業者を守るため、県産品の消費拡大を強力に推進する。今後の影響は多くの事業者へ広がることから経済支援を飲食業・小売業以外の業種に拡大する。新型コロナが収束した後の大規模な経済対策を実施する。収束後のインバウンドのトップセールスを沖縄県に求める。