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仲松勤

基本データ

選挙区中頭郡区
玉城県政への立場野党
趣味読書、映画鑑賞
勝負メシジューシー、ゆしどうふ、ソーキ汁
好きな場所生まれ育った中城の海岸

政策注力分野

基本的な考え

政治家を志した理由 「行政サービスに対する怒り」が、私が政治家を目指した理由です!中城村に生まれ、地元の同級生と結婚しました。当時、中城村には若いファミリーが住めるようなアパートが無く、西原町の県営内間団地で子育てを始めました。内間団地自治会の整備や、団地裏山の土砂崩れの災害対応を巡り、県・町のどちらが担当なのかでたらい廻しにあい、話が進まない現状に怒りました!西原町役場の行政サービスを改革するために「役場は地域最大のサービス産業」「町民はお客様」を掲げ、西原町議会議員選挙で、多くの皆様のご支援を受け、当選させていただきました。(6期20年)
地域のありたい姿 「住みたい街、住んでよかった街」をつくりたいです!そのためには、住民の皆様に対する行政サービスの質の向上が欠かせません。「役場は地域最大のサービス産業」「住民はお客様」です!この街づくりを実現するためには、財源(=予算)の確保としっかりとした総合計画が重要です!残念ながら、私の住む西原町は総合計画を策定しておらず財政危機の状態にあります。この苦い経験を活かし、沖縄県においては、次期沖縄振興計画をしっかりと策定し、予算を確保し、特に教育・福祉の行政サービスを充実させ、子育てがしやすく、長く住みたい元気な沖縄県を実現します!
解決したい課題 財源(=予算)の確保が課題です。令和2年度の国からの一括交付金は1014億円で、最大であった平成26年度の1759億円から、745億円の減額となっています(43%減)。この影響で、私の住む西原町でも、MICE誘致の凍結や、十分な保育士が確保できない等、様々な事業に遅れがでています。 この状況をチェンジし、国からの予算増額を実現するために、実現性の高い・次期沖縄振興計画を策定し、同時に、県政の実行力(=行政サービスの質)をあげていかなければなりません!このためには現在の県議会議員の与野党の議員数を逆転させなければなりません!「なかまつ勤」を県議会に送ってください!県議会のチェンジには中頭郡区から保守・中道で最低2名の当選が必要です!

具体的な政策

解決するための重要政策(1)
-16.子育て支援
-30.行政改革
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子どもの貧困は、親の貧困であり、虐待のリスクの一因となることがわかっています。新型コロナウイルスの影響で、虐待が増えています。子どもの命を守るため、この問題を緊急に解決しなければいけません!県政は前例にとらわれず、関係部局の人員を大幅に増員し、要支援家庭への管理を徹底する必要があります。現行のシステム(予防接種、1歳半健診、3歳健診、就学前検診)では、3歳~6歳までの子どもの安全を行政が確認する方法が十分ではありません。例えば、児童手当を子どもの安全が確認された家庭にのみ支給するなど、現行の別のシステムを子どもの安全確認に活かせるようにするべきです。そのためは、行政は縦割りではなく関係部局間が横に連携し、また、法改正も必要です。
解決するための重要政策(2)
-6.景気対策
-22.企業誘致
-30.行政改革
国からの予算獲得において大切なのはしっかりとした計画です。次期沖縄振興計画をしっかり策定し、また事業の執行率を高めていく必要があります。東海岸へのMICE誘致の問題で、財源の確保について国との連携が不十分なまま、県は見切り発車で工事を発注し、結果、落札業者に落札無効の損害賠償金9152万円の支払いが決定しました。これは県政に計画力・実行力が不足している状況を露呈しています。また、責任感も欠如しています。東海岸の発展のためにはMICE施設整備は絶対に必要です。県政をチェンジし、国と連携し、しっかりとした予算確保をしたうえで、MICE誘致を早期に実現します!
解決するための重要政策(3)
-16.子育て支援
-17.教育政策
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地域を支えるのは人財です。人財育成のための政策を強化することは地域の活性化につながります。私の住む西原町では給食費の負担軽減は町長の公約でしたが、実際には財政赤字のため逆に値上げになっています。これでは、西原町で子育てをしようと考える人は減るでしょう。実際に、国勢調査でも沖縄県で西原町のみ人口が減っています。給食費・医療費の無償化をできれば18歳まで行い、貧困問題などの家庭環境の差を行政が可能な限り補い、子どもの学びの場を確保してあげること、すなわち、子どもの成長過程を充実させる環境の整備が求められています。将来的に、子どもが大人になり、地域でその力を存分に活かしていただき良い納税者になっていただくことが地域の活性化になります。

重要政策

(1)新型コロナウイルスへの対策・損失補償 新型コロナウイルスの影響で、虐待が増えています。子どもの命を守るため、この問題を緊急に解決しなければいけません!県政は前例にとらわれず、関係部局の人員を大幅に増員し、市町村と連携し、要支援家庭への管理を徹底する必要があります。また、学校が休校になっているこの状況が長期化すれば、オンライン授業などの学ぶ環境の整備が必要です。そして、経済面では、玉城知事が、観光客への来県自粛、観光業界への営業自粛を要請しています。その結果、予測される売り上げ減少に対して県独自の補償がなければ、沖縄県の観光業界は立ち行かなくなってしまいます。
(2)次期沖縄振興計画の策定(国からの予算の増額) 次期沖縄振興計画は沖縄県の県づくりの目安となり、達成状況をはかるモノサシとなるものです。悪い例ですが、私の住む西原町は町づくりの総合計画の策定を怠った結果、目指す街づくりや置かれている現状が見えなくなり、政策は的外れ、町は財政赤字となっています。しっかりとした次期沖縄振興計画を策定し、国からの予算の増額を求めていきます。一括交付金は執行率の低さが指摘されておりますが、それだけ県や市町村の計画力・実行力が低いということです。概算要求の時点からしっかりとした計画を立て、予算確定後はPDCAを着実に実行することで改善するべきです。また、執行率の統計データを利用して、計画力・実行力の高い市町村に対して優先的に分配するのも良いのではないかと考えます。
(3)東海岸の活性化(MICE施設整備) 東海岸の発展のためにはMICE施設整備は絶対に必要ですが、国と連携ししっかりとした財源の確保が必要です。これをしないまま見切り発車で工事を発注し、結果、落札業者に落札無効の損害賠償金9152万円を支払ったのは県の失態です。しっかりとした計画を策定し、MICE施設整備、国道329号バイパスの西原・中城までの延伸を実現します。
また、東海岸の開発が遅れている理由のひとつは、土地の用途が制限されていることです。特に中頭郡区では、農地を宅地に変更し、土地の価値上昇・開発がしやすい環境づくりを推進します。
(4)普天間基地の危険性の除去 普天間基地の危険性の排除を可能な限り早く実現することを最優先に考えます。SACO最終報告にある日米が合意した返還の条件は「十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する」です。2010年の鳩山由紀夫内閣によって県外移設は不可能、辺野古(キャンプ・シュワブ沖)しかないと結論付けれらており、それから10年たとうとする現在も、具体的な代替案が無い状況のため、辺野古が最良の方法と言わざるをえません。玉城知事は、具体的な行動が全く無く、米軍基地問題を真剣に解決しようと思っているのか、疑問です。当初SACO最終報告では2014年ごろには返還予定だった普天間飛行場は、今もまだ使用され続けており、住民の生活に不安を与え続けています。
(5)南西諸島への自衛隊配備 中国は南シナ海・南沙諸島に複数の人工島を造成して強引に実効支配態勢を強めています。中国の領海侵犯が頻発している東シナ海・尖閣諸島周辺でも、今後同様の事態が起こる危険性が十分にあります。尖閣諸島周辺海域への中国の領海侵犯が頻発している一因は、自衛隊の存在が憲法に明記されておらず、「日本は何もできない」と中国が認識しているからだと考えます。自衛隊を憲法に明記し、八重山の漁船に代表される国民の安全・安心を守るべきです。2019年5月の玉城知事の「中国公船を故意に刺激することを控えて」発言(後日撤回)のような弱い態度では全くダメだと考えます。石垣市議会からの抗議の決議文が示すように、尖閣諸島周辺海域は日本の領海だと明確に示す強い態度が求められています。